サティス製薬 薬事法に関するご案内

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化粧品販売ビジネスにおいて、OEMメーカーと販売メーカーが深く広く関わる「薬事法」についてのご案内です。

薬事法について

化粧品を販売する際、その商品の特徴やセールスポイントを、キャッチコピーなどの広告文章として一般消費者にアピールする事は必要不可欠です。それらは化粧品の容器やパッケージといった商品自体への記載はもちろん、紙媒体やWEBサイトにおいても、消費者への訴求が行われています。薬事法では、消費者に向けたそれら広告文章の表現における「誇大表現」を防ぐために、定められています。その中には、「表記してはいけないもの」はもちろんのこと、「表記しなくてはいけないこと」も含まれており、その細かな判別には、専門的な知識を要します。

化粧品における薬事法の定義

薬事法第2条3項において、以下の通りに定められています。
「人体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、または皮膚や毛髪等を健やかに保つ為に、皮膚または毛髪に塗擦、散布などされる物で、人体に対する作用の緩和なもの(医薬品、医薬部外品の効能効果を持つものを除く)」。

薬事法が定める化粧品製造・販売に関わる許可

化粧品を製造・販売するためには、特定の許可が必要になります。

  • 化粧品製造販売業許可
  • 化粧品製造業許可
  • 医薬部外品製造販売業許可
  • 医薬部外品製造業許可

化粧品を製造し販売する際には、2つの許可が必要となります。1つは「化粧品製造業許可」もう1つは「化粧品製造販売事業許可」です。「化粧品製造業許可」は、製造を請け負うOEMメーカーが取得しているため、販売メーカー側で取得する必要はありません。一方、「化粧品製造販売事業許可」は、容器やパッケージに取得した企業を記載する事が定められています。しかしこれも、必ずしも販売メーカーが取得している必要はなく、製造元の企業が取得している場合、発売元と製造元の2社を併記する事でクリアとなります。

などなど……。

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